コンサルタント

不動産において、「新築」と「中古」の区分は、(保存)登記したか、否かで決まります。新築後、1度も居住しなくても「所有権」の登記をすれば、”中古扱い”です。中古マンションは、築10年で価格は70%に、中古住宅は築5年で70%平均してなります。特に築1〜2年で10%以上減価します。

新築一戸建てのメリット・デメリット

メリット

・満足感が高い
新築に住むという満足感。気持ちの問題ですが、こだわるポイントになります。
・税制上の優遇を受けやすい
登録免許税の軽減など新築の税制優遇は、未だに中古に比べ多くなっています。
・中古より維持費用が安くすむ
最新の設備などで新築一戸建ての多くは、故障やメンテナンスの頻度も少なく、中古よりも維持費用が安くなります。
・最新の設備が設置できる
太陽光発電システムや家庭用蓄電池、システムキッチンやバス・トイレなど設計の段階で最新の設備を設置できます。
・設備や部材のトラブルが起きにくい
新しい素材で建てられた新築は壊れにくく、トラブルも少ないです。
・保証期間が長い
すべての新築は「住宅品質確保促進法」により10年間保証されます(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)。

デメリット

・中古より高額な購入費
国土交通省の住宅市場動向調査(2014年度)によると、新築分譲一戸建ての平均価格は3,684万円。中古分譲一戸建ては2,358万円なので1,326万円高額です。
・立地は郊外が多くなる
駅前などの便利な土地や旧市街地のほとんどは、すでに建物が立っています。したがって、新築一戸建てを建てられる土地の多くは、郊外の造成地が中心となります。
・エアコンなど付帯設備は別途購入になる
多くの場合新築一戸建ては、エアコンや照明、カーテンなどの付帯設備を別途購入する必要があり費用が掛かります。

中古一戸建てのメリット・デメリット

メリット

・新築より2割~5割程度安く手に入る
従来、木造住宅は築20年で価値がほとんどなくなってしまうといわれていました。そのため、物件によっては一軒家であっても土地代だけで購入できる場合もあります。
・実際の住宅を確認できる
間取りや日当たりなど、実際の建物を確認して検討することができます。
・エアコンなどが既に付いていることがある
中古の場合、エアコンや照明などの設備がすでに付いていることもあり、別途購入する必要がありません。
・リノベーションすれば新築よりも安価に同等以上の付加価値が得られる
間取りの変更や、断熱材の追加といった基本性能を向上させるリノベーションを行えば、新築一戸建てと同等以上の住宅性能を得ることができ、付加価値が上昇します。
・中古ならではの趣や味わいがある
年月を経て味わいを増した柱や瓦など、中古一軒家でしか得られない魅力もあります。
・過去の修繕歴などで品質を確認してから購入できる場合もある
過去の修繕部分を書類や現物で確認できれば、どの程度の品質で建てられた一軒家かが分かります。

デメリット

・昔の法律で建てられた住宅は建て直すと狭くなる場合がある
建築基準法など住宅に関する法律は数年ごとに改正されます。そのため、当時は適法で建てられた建物でも、現在は狭くしないと建て直せない場合があります。※逆に広くできる場合もあります。
・維持管理費用が新築より高い
古い物件ほど不具合やトラブルが出やすく、維持費用がかさむ傾向にあります。
・保証期間が短い、または保証がない
多くは瑕疵担保期間が購入後3カ月程度、または瑕疵担保そのものがありません。

以上のように新築一戸建ても中古一戸建てもメリット・デメリットが存在します。求める希望が人それぞれですので、どちらが優れているとは言い切れないでしょう。ただし、中古=粗悪というわけでは必ずしもありません。築数十年たった建物でもしっかりした物件はいくらでもあります。これは調査を実施している不動産会社や専門家にインスペクション(住宅診断)を依頼すれば確認できます。新築も中古も客観的視点で比較検討しましょう。※購入前にインスペクションができるかどうかは売主の承認が必要となります。

購入資金・リフォーム資金

購入資金は、土地を購入した注文住宅新築世帯で平均 4,334万円、建て替え世 帯で平均3,128万円、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯でそれぞれ平均 3,840 万円、4,192 万円、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯でそれぞれ 平均2,857 万円、2,393万円。また、リフォーム資金は平均 231万円。 自己資金比率をみると、土地を購入した注文住宅新築世帯で28.8%、建て替え世帯で 53.3%、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯がそれぞれ 26.4%と 42.8%、中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯がそれぞれ 46.1%と 51.3%。 また、リフォーム住宅世帯では 75.8%。

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